補助金・助成金で業務改善を外注できる？使える制度と条件を解説【令和8年度】

シクミヤの福田です。当記事では、業務改善の外注費に補助金・助成金が使えるかを、令和8年度の制度ごとに図で解説します。

1. 制度の早見表
2. 業務改善助成金（厚生労働省）
3. デジタル化・AI導入補助金
4. 沖縄県と神奈川県の制度
5. 申請と発注の順番
6. 制度ありきで、道具を買わない
7. よくある質問
8. まとめ

制度の早見表

使える制度はありますが、どれも「どこに頼むか」「何に使うか」に条件があります。

○業務改善助成金システム化の委託費が対象になり得る。労働局の審査で決まる

△デジタル化・AI導入補助金登録された支援事業者と、登録ツールの場合だけ

△沖縄DX推進支援事業県内のIT企業と連携する場合だけ

△神奈川県の小規模事業者向け対象経費は公募要領で確認

業務改善助成金（厚生労働省）

事業場内最低賃金を50円以上引き上げる

助成の上限最大600万円条件で変わる

助成率3/4 か 4/5条件で変わる

国の案内の例に「顧客管理情報のシステム化」があり、委託費も対象になり得ます。「必ず使える」制度ではありません。

申請の期間

• 令和8年9月1日から
• 締切は、新しい最低賃金の発効日の前日か、11月30日の早いほう
• コールセンター 0120-366-440

申請書は誰が書くか

• 自社か、社会保険労務士
• 代行は社会保険労務士の領域
• システムを頼む会社は、業務の整理と見積もりまで

デジタル化・AI導入補助金

2026年度に、IT導入補助金から名前が変わりました。

登録された支援事業者依頼先が登録されているか

登録済みのITツール入れるものが登録されているか

両方そろえば対象未登録の会社への委託費は対象外

沖縄県と神奈川県の制度

沖縄DX推進支援事業

• 県内に本店がある法人（設立3年以上）
• 県内のIT企業との連携が条件
• 2次公募は7月3日で締切。相談窓口は開いている

神奈川県 小規模事業者向け

• 県内の小規模事業者
• 神奈川産業振興センターへの事前相談が必須
• 令和8年度分は受付終了

申請と発注の順番

いちばん多い失敗です。交付決定の前に発注したものは対象外になります。

1 相談改善したい業務を1つに絞る

2 計画・見積もり手間と効果を数字にする

3 申請締切を確かめる

4 交付決定ここまで発注しない

5 発注・構築交付決定の後に契約する

6 実績報告支払いの証拠を残す

制度ありきで、道具を買わない

うまくいかない何を買えるか → 使い道を探す使われないまま残りやすい

この順番で業務を1つ決める → 手間を数字に → 使える制度を探す制度が使えなくても改善は進む

よくある質問

まとめ

• 委託費に使える制度は、どれも条件つき
• 業務改善助成金は、システム化の委託費が対象になり得る
• 交付決定の前に発注しない
• 制度より先に、改善したい業務を1つ決める

参考にした資料

• 厚生労働省「業務改善助成金」
• デジタル化・AI導入補助金2026 事務局サイト
• 沖縄県「沖縄DX推進支援事業」
• 神奈川産業振興センター（KIP）